FAQ
よくあるご質問
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制度について
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- 全国旅行支援とは何でしょうか?
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全国を対象とした「観光需要喚起策」のことです。国が地域観光をより一層強力に支援するため、地域観光事業支援における需要創出支援として補助対象事業者である各都道府県に国の財政支援をし、滋賀県が実施する事業です。
- 早く終了することはありますか?
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感染状況等により事業が停止したり、予算の上限に達するなどの事情・判断で新規予約の受付を停止、また事業を終了することがあります。
- 補助の対象者は誰ですか?
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旅行当日に次の要件を満たすことが必要です。
- 5月8日以降出発は以下不要です。
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日本国内に居住していること。
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ワクチン3回接種済み、又はPCR検査・抗体検査等の結果が陰性であることを確認できる書類の提示。
同居する親等の監護者が同伴する12歳未満はワクチン接種歴等の確認は不要です。ただし、同居する監護者が同伴しない場合は、ワクチン2回接種歴、又はPCR検査・抗体検査等の結果が陰性であることの確認の提示が必要です。
- 日本国籍です。海外在住ですが一時帰国で日本滞在中です。利用できますか?
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日本国籍であっても日本に居住実態がない方は対象外です。
- 外国籍ですが対象になりますか?
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日本国内に居住していれば対象となります。居住地とワクチン接種歴等が確認できる書類を旅行当日ご提示ください。
コチラのFAQに記載の書類がご用意できない場合は下記書類をご提示ください。- 外国人登録証明書
- 補助対象の旅行代金は消費税込みの代金ですか?
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消費税込みの旅行代金から補助金の算出をします。
- 入湯税や宿泊税も対象になりますか?
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現地払いの場合は対象外です。
- 子供や幼児も補助対象ですか?
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有料の子供は必ずカウントします。無料の乳幼児も1名としてカウントできます。詳しくはお申込みの旅行会社、宿泊施設にお問い合わせください。
- 大人と子供の料金が違う場合、補助はどうなりますか?
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原則旅行代金総額から補助金額を算出します。詳しくはお申込みの旅行会社にご確認ください。
- 自分で手配した宿泊と旅行会社で申込む旅行と合わせて補助してもらえますか?
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合算して補助申請をすることはできません。
- 何泊でも利用できますか?
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1旅行につき7泊までになります。
- 旅行会社の割引クーポンは使えますか?
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旅行業者により取扱い方法が異なりますので、お申込みの旅行会社にご確認ください。利用可能な場合、割引クーポン利用後の旅行代金から補助金額を算出します。
- 旅行代金に旅行会社のポイントは使えますか?
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ご自身で保有されているポイント等でのお支払いは可能です。
- 全国旅行支援以外の自治体の旅行に関する補助制度は併用できますか?
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全国旅行支援の補助制度適用後にそれ以外の補助制度を利用することはきません。それ以外の補助制度を利用後の旅行代金に対して全国旅行支援の補助制度を適用することは可能です。ただし、全国旅行支援適用のための旅行代金が下限値を下回った場合は補助対象外となります。詳しくはお申込みの旅行会社でご確認ください。
- 旅行開始後に日程を短縮して帰宅した場合はどうなりますか?
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お申込みの旅行会社または宿泊施設にお問合せください。補助金は実際に参加、宿泊された行程にのみ適用となりますので、旅程変更後補助の対象外となる場合もあります。
また、受け取った地域クーポン券のうち、取消された宿泊日以降の分については宿泊施設または旅行会社にご返却ください。既にチャージされたり利用済の場合は返却相当額を現金にてお支払いいただく場合もあります。
- 複数人で旅行(宿泊)したいが事業停止中の都道府県民がいても大丈夫ですか?
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原則は補助対象外の方が含まれていても可能ですが、旅行会社・宿泊施設により取扱方が違います。お申込みの旅行会社・宿泊施設にご確認ください。
- 補助対象の宿泊施設を知りたい。
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本事業ホームページの宿泊施設検索でご確認ください。
- 宿泊確認書は事前にダウンロード・記入して持参しないといけないですか?
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可能な限り事前にダウンロード・ご記入のうえ、チェックイン時に宿泊施設にご提出いただくようお願いします。事前のご用意が難しい場合は宿泊施設にその旨、ご連絡ください。
- 発熱で体調がすぐれないため、またはコロナウイルス感染のため、キャンセルをしたいのですが、キャンセル料はかかりますか?
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通常の旅行規約に則ってキャンセル料は発生します。キャンセル料は補助適用前の旅行代金に対して発生します。
- チェックイン時の検温で発熱があるため宿泊できなかったのですが、宿泊代金・キャンセル料はどうなりますか?
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通常の旅行規約に則ってキャンセル料は発生します。キャンセル料は補助適用前の旅行代金に対して発生します。
- 本人確認・居住地確認は無料の乳幼児も必要ですか?
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確認が必要ですので所定の本人確認書類をご携帯ください。
- 事業開始前に予約済の旅行は全国支援事業がスタートした際、補助対象となりますか?
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販売開始日よりも前に予約された旅行・宿泊は補助対象外となります。
3月31日(金)以降の旅行商品については3月24日(金)よりも前に予約された旅行・宿泊は補助対象外となります。
- 予約済の旅行を補助対象にするために取り直しをしようとしたら取消料がかかると言われました。取消料は無料になりませんか?
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約款等規定通りの取消料がかかる場合はお客様のご負担になります。
- 予約をしたいホテルにプランがないのですが?
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宿泊施設が参画されていない可能性があります。
参画しているかはホームページの宿泊施設検索にてご確認ください。
- 福利厚生の補助とは併用できますか?
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お勤め先の福利厚生宿泊補助等は併用可能です。
- 会社の出張でも補助されますか?
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補助対象となります。
- 公務員の出張旅行は対象になりますか?
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公費によるものは補助対象外です。
- 旅程の中に参画していない宿泊施設が含まれた場合、補助は受けられますか?
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お申込みの旅行会社にご確認ください(旅行会社によって全行程が補助対象外となる場合があります。)。
- 旅行期間の一部に対象外期間が含まれている場合は補助の対象になりますか?
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旅行期間において、対象期間内、対象期間外に相当する旅行代金を区別して確定できる場合はその期間のみ補助対象となります。
パッケージツアー等で対象期間をまたぎ、料金を区別することができない場合は全行程が補助対象外となる場合があります。お申込先にご確認ください。
- 予約記録と実際宿泊する者が違いますが補助対象となりますか?
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チェックイン時に本人確認等を行いますので、宿泊される方の名前で予約してください。
- 旅行代金の領収証を企業名で発行してもらえますか?
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企業名で発行可能です。
- 以前から予約していたパッケージツアーが販売開始後催行決定になりました。補助対象になりますか?
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販売開始日以前の予約は販売開始日以降に催行が確定しても補助対象外です。
- 5月8日以降、ワクチン接種歴や検査結果の確認が不要になりますが、本人・居住地確認も不要になりますか?
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本人および居住地確認は引き続き補助適用の条件です。旅行当日に確認しますので書類をご準備ください。
- 4月28日より前にワクチン接種歴・PCR検査等受検の条件に合わないため補助適用を受けずに旅行を申し込んでいましたが、5月8日以降、条件が廃止になるのであれば補助の対象になりますか?
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対象になりません。予約時にワクチン接種歴や検査受検の適用条件を理由に補助対象外とした旅行者は補助対象とすることができません。条件廃止決定日以降の新規予約から補助対象となります。
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本人確認について
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- 本人確認・居住地確認は必要ですか?
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本事業を利用する場合は必ず必要となります。旅行当日に確認ができる書類をご提示ください。
- 日本に居住していることはどのように確認するのですか?
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旅行当日に、旅行者全員分の本人確認と居住地が確認できる書類(下記のいずれか・原本が望ましい)を必ずご持参ください(※証明する物をご提示いただけない場合は、補助対象外となります。)。
居住地が確認できる書類(有効期限内のもの)
マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、海技免状等国家資格を有することを証明する書類、障害者手帳等福祉手帳、船員手帳、戦傷病者手帳、国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書
健康保険等被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書
学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書
中学生以下の旅行者であって上記書類がそろわない場合は、本人の健康保険証と法定代理人の本人確認書類(運転免許証、旅券等)で代用可能です。
上記の確認書類に現住所の記載がない場合、および記載されている住所と現住所が異なる場合は、本人確認書類とは別途次の補助書類等もご用意ください。
居住地確認 補助書類
公共料金の領収書(電気・ガス・水道など)、国税または地方税の領収書または納税証明書、社会保険料の領収書、 住民票の写し(個人番号の記載がなく、発行後3か月以内のもの)、賃貸借契約書
- 本人確認書類・居住地確認書類はいつ提示しますか?
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【個人旅行】
旅行会社の対面販売で予約をされた場合、出発までに旅行会社で確認します。OTA、電話予約等の非対面販売や宿泊施設での予約の場合は旅行当日、宿泊施設にて確認を行います。
【団体旅行や日帰り旅行】
ご集合時に添乗員または受付係員が行います。確認できる書類を必ずご携帯ください。
- 公的な身分証明書を持っていません。居住地や本人の確認は郵便物でも良いですか?
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本人確認は郵便物では行えません。コチラのFAQに記載の書類を必ずご用意ください。居住地確認書類は下記補助書類をご用意ください。
居住地確認 補助書類(原本が望ましい)
公共料金の領収書(電気・ガス・水道など)、国税または地方税の領収書または納税証明書、社会保険料の領収書、 住民票の写し(個人番号の記載がなく、発行後3か月以内のもの)、賃貸借契約書
- 旅行当日、本人確認や居住地が確認できる書類を忘れた場合、どうなりますか?
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ご提示いただけない場合は、補助対象外となります。必ず補助対象者全員分の本人および居住地が確認できる書類をご持参ください。また、旅行商品によっては旅行参加自体ができない場合もあります。その場合は規定の取消料が発生します。お申込みの旅行会社にご確認ください。
- 通称(旧姓)で予約しましたが、本人確認書類は新姓です。どうしたらいいですか?
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予約記録は本人確認書類と氏名と一致しないと補助の対象になりませんが、同一人物である証明があれば補助対象となります。できるだけ、本人確認書類記載の氏名でお申込みください。
- 複数人で利用する場合、本人確認・居住地確認書類は代表者の書類だけの提示で良いですか?
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補助対象となる旅行者全員分の本人および居住地の確認できる書類(原本が望ましい)が必要です。旅行にも全員が必ずご携帯ください。
- 乳幼児など本人確認書類の提示が難しい場合はどうしたら良いですか?
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中学生以下の場合はご本人の健康保険証と法定代理人(親権者)の本人確認書類をご提示ください。
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旅行商品について
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- レンタカーは商品に含まれますか?
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レンタカー代が旅行代金に含まれていれば対象になりますが、ご自身で追加手配した場合は補助対象外となります。また、レンタカーは運送サービスではないので宿泊を伴う旅行商品(交通付き)にはなりません。
- 宿泊を伴う旅行商品(交通付き)とは?
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宿泊と合わせて予約手配された運送サービスが規定の判断基準を満たした場合、交通付き商品とみなされます。判断基準の詳細についてはお申込みの旅行会社にご確認ください。ご自身で鉄道や航空機等の運送サービスを手配した場合は交通付き商品とはみなされません。
- レンタカーは交通付きとみなされますか?
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レンタカーは運送サービスにならないので交通付きにはなりません。
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ワクチンについて4月28日までの条件です。5月8日以降、この条件は廃止となります。
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- ワクチン接種は何回から対象ですか?
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4月28日までの条件です。5月8日以降はこの条件は廃止になります。
12歳以上の方は3回接種済であることが条件になります。
- ワクチン接種歴等の証明は原本が必要ですか?
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4月28日までの条件です。5月8日以降はこの条件は廃止になります。
原本でなくてもアプリやメール等の電子的なワクチン接種証明、接種券の接種歴記載欄等氏名と接種歴が確認できれば原本を撮影したコピー、画像でも有効です。
- 子供が未接種です。陰性であることの確認は必要ですか?
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4月28日までの条件です。5月8日以降はこの条件は廃止になります。
12歳未満のお子様は同居する親等の監護者が同伴の場合はワクチン接種歴や陰性であることの確認は不要です。但し、同居する監護者が同伴しない場合、2回のワクチン接種歴または検査結果が陰性であることの確認が必要です。
- 単身赴任中の父親や同居の祖父母が同伴の場合はワクチン接種歴か検査結果が陰性であることが必要になります。
- ワクチンを3回接種していない場合は対象外ですか?
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4月28日までの条件です。5月8日以降はこの条件は廃止になります。
PCR検査や抗原定性検査等で陰性が確認できれば対象となります。また、各検査には有効期限があります。
【有効期限】
- PCR検査・抗原定量検査
- 検査日+3日間
- 抗原定性検査
- 検査日+1日
- ドラッグストア等で市販のキットを使い、自分で検査を実施した結果も陰性証明として使用できますか?
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4月28日までの条件です。5月8日以降はこの条件は廃止になります。
市販のキットでの検査結果は対象外です。
PCR検査、抗原検査等については居住している都道府県の検査事業情報等をご自身にてお確かめください。
- 陰性の検査結果の有効期限が旅行開始日までしかありません。宿泊する期間中に再度検査を受ける必要がありますか?
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4月28日までの条件です。5月8日以降はこの条件は廃止になります。
旅行開始日に有効であることが確認できれば追加の検査は不要です。宿泊施設が変わる場合は1泊目で確認済であれば補助対象となります。但し、1泊目宿泊施設の領収書、日程表等の初泊ではないことの証明書類の提示が必要となります。
- 陰性の検査結果の有効期限は?
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4月28日までの条件です。5月8日以降はこの条件は廃止になります。
PCR検査・抗原定量検査は検査日+3日間、抗原定性検査は検査日+1日間が有効期間です。
- 12歳の子供ですが、ワクチンは3回目が未接種です。どうしたらいいですか?
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4月28日までの条件です。5月8日以降はこの条件は廃止になります。
ご旅行までに接種できない場合は旅行当日にPCR検査または抗原検査で陰性であることが確認できる書類をご用意ください。
- 12歳未満のワクチン未接種の子どもと旅行する場合、同居していなくても一緒に旅行する保護者のワクチン接種証明があれば、子どもの証明は不要ですか?
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4月28日までの条件です。5月8日以降はこの条件は廃止になります。
同居する親等の監護者(保護者)が同伴の場合は、ワクチン接種歴や陰性証明は不要ですが、同居していない場合には2回のワクチン接種歴または検査結果が陰性であることの確認ができる書類の提出が必要となります。単身赴任の父が同伴の場合、お子様の接種歴等の確認が必要です。
- ワクチンの接種をしていません。滋賀県内は2泊目になり、抗原定性検査の有効期限が旅行中に切れます。補助の対象になりますか?
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4月28日までの条件です。5月8日以降はこの条件は廃止になります。
旅行開始日に有効であることが確認できれば追加の検査は不要です。宿泊施設が変わる場合は1泊目で確認済であれば有効期限切れでも補助対象となります。但し、1泊目宿泊施設の領収書、日程表等の初泊ではないことの証明書類の提示が必要となります。
- グループの一部の者がワクチン接種歴や検査結果の陰性の確認が取れない場合はどうなりますか?
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4月28日までの条件です。5月8日以降はこの条件は廃止になります。
原則として本人・居住地確認およびワクチン接種歴等の確認ができない方のみ補助対象外となりますが、旅行会社、宿泊施設により対応が違います。お申込みの旅行会社・宿泊施設にご確認ください。
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地域クーポン券について
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- 地域クーポン券(しが周遊クーポン)はどこでもらえますか?
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旅行のお申込方法によって変わります。
- 旅行会社対面販売、団体旅行、日帰り旅行
- 旅行会社
- 旅行会社(WEBや電話予約等)
- 宿泊施設
- 宿泊施設直接予約(WEBまたは電話等)
- 宿泊施設
旅行会社は出発当日までに、宿泊施設はチェックイン時(宿泊施設によりチェックアウト時)お渡しします。
- 地域クーポン券(しが周遊クーポン)はどこで利用できますか?
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滋賀県内の取扱箇所・店舗で御利用いただけます。
詳しくはregionPAYアプリやホームページのクーポン加盟店検索でご確認ください。諸事情で取扱箇所・店舗は変更になる場合があります。
- 地域クーポン券(しが周遊クーポン)は近隣他県でも使えますか?
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滋賀県以外では利用できません。
- 地域クーポン券(しが周遊クーポン)を宿泊代金として利用できますか?
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宿泊代金としてご利用出来ません。
- 地域クーポン券(しが周遊クーポン)はいつまで使えますか?
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宿泊を伴う場合はチェックアウト日の23:59までです。
日帰り旅行は旅行当日の23:59までです。
- おつりは出ますか?
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お釣りは出ませんが、現金などを追加してのお支払は可能です
- 現金化出来ますか?
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現金との引き換え出来ません。
- 返金、払い戻しは出来ますか?
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いかなる場合も返金、払い戻しは出来ません。
- 紛失の場合、再発行可能ですか?
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再発行は出来ません。
- キャンセル料に利用出来ますか?
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ご利用出来ません。
- 入湯税や施設使用料に利用出来ますか?
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ご利用いただけません。部屋のアップグレード料金、レイトチェックアウト料金等もご利用いただけません。
- 宿泊施設の売店や食事代等に利用出来ますか?
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ご利用いただけます。但し、一部商品や施設内のテナント等でご利用いただけない場合があります。宿泊施設にご確認ください。
- 旅行を取り消した場合、地域クーポン券(しが周遊クーポン)は使えますか?
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旅行取消しの場合は地域クーポン券(しが周遊クーポン)はご利用いただけません。
配布された宿泊施設または旅行会社にご返却ください。ご返却が難しい場合は相当額の現金をお支払いいただく場合があります。
- 通信障害等のため、有効期限内に使用できない場合、どうしたらいいですか?
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通信障害に関しては通信キャリアにお問合せください。通信会社の事情や端末の不具合等により、しが周遊クーポンがご利用できない場合に関して、本事務局等は一切責任を負いません。

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- 10:00~17:00
- 土日祝および12月29日~1月3日は受付時間外です。
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- 10:00~17:00
- 土日祝および12月29日~1月3日は受付時間外です。
- jigyousya●tabishiga.com
メールの場合は上記アドレスまでお送りください。
- アドレス内の「●」を「@」に変更しお送りください。