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取扱店舗向けFAQ

制度について

早く終了することはありますか?

感染状況等により事業が停止したり、滋賀県の予算の上限に達するなどの事情・判断で新規予約の受付を停止、また事業を終了することがあります。

販売補助金額を20%未満に設定してもよいですか?

旅行事業者の都合で補助金額を変えることはできません。定められた通りの販売補助を行ってください。

日帰り旅行も補助内容は同じですか?

同じです。ご旅行当日、本人および居住地、ワクチン接種歴または検査結果が陰性であることを確認のうえ、補助対象者に地域クーポン券を配布してください。

最低旅行代金って何ですか?

旅行代金の平均値が下記を下回る商品は補助の対象外です。

  • 平日
    3,000円(一人1泊あたり)
  • 休日
    2,000円(一人1泊あたり)
  • 日帰り旅行も上記下限料金を適用。
補助の対象者は誰ですか?

旅行当日に次の要件を満たすことが必要です。

  • 日本国内に居住していること。
  • ワクチン3回接種済み、又はPCR検査・抗体検査等の結果が陰性であることを確認できる書類の提示。

同居する親等の監護者が同伴する場合、12歳未満はワクチン接種歴等の確認は不要です。ただし、監護者が同居していない場合、ワクチン2回接種歴、又はPCR検査・抗体検査等の結果が陰性であることの確認が必要です。

日本国籍。一時帰国で日本滞在中に利用できますか?

日本国籍であっても日本に居住実態がない方は対象外です。

外国籍ですが対象になりますか?

日本国内に居住していれば対象となります。居住地が確認できる書類を旅行当日ご提示いただくようご案内ください。
コチラのFAQに記載の書類がご用意できない場合は下記書類をご提示ください。

  • 外国人登録証明書
補助対象の旅行を販売した場合、宿泊施設にはどんな対応が必要ですか?

【対面販売の場合】

「当該旅行が補助対象の予約であること」「地域クーポン券を発行済である旨とその人数」「検査結果が陰性であることの確認が必要な場合、その詳細(氏名、人数等)」の通知。

【非対面販売の場合】

「当該旅行が補助対象の予約であること」「地域クーポン券発行依頼と配布対象となる人数」「本人・居住地確認、ワクチン接種歴等の確認依頼」「クーポン上乗せ対象の場合はその旨」の通知。

【団体旅行】

「当該旅行が補助対象の予約であること」の通知。

旅行申込時にお客様にご案内することは?

下記補助対象の条件をご案内し、参加同意を必ず取り付けてください。

  • 本人および居住地の確認があること。
  • 3回のワクチン接種歴または旅行当日のPCR検査等の結果が陰性であること。
  • 旅行当日に本人確認・居住地確認・ワクチン接種歴等の確認が実施されること。
  • 宿泊確認書の提出(非対面販売の場合のみ)

「同意確認書」に代表者から署名を取付、旅行事業者で保管してください。

補助対象の旅行代金は消費税込みの代金ですか?

消費税込みの旅行代金から補助金の算出をします。

補助金の端数の処理はどうなりますか?

100円未満を切り捨てとして計算してください。100円未満の金額内であれば、端数処理の金額は旅行事業者にてご判断ください。

入湯税や宿泊税も対象になりますか?

現地払いの場合は対象外です。

旅行販売・精算後、補助対象外となった場合はどうしたらいいですか?

旅行者から補助金相当額と地域クーポン券相当額をお支払いいただくよう求めてください。

現地払いの幼児施設使用料は補助対象になりますか?

料金が確定していても、現地払いは対象外となります。

お客様がご自身で手配したサービス(宿泊含む)と旅行会社で申込む旅行と合わせて補助対象となりますか?

合算して補助申請をすることはできません。

補助対象の宿泊施設を知りたい。

本事業ホームページの参画宿泊事業者リストでご確認ください。

(旅行事業者)補助金の申請方法は

統一窓口の補助金審査管理システムから申請してください。

宿泊施設で追加で支払った費用も補助対象になりますか?

補助対象外です。
旅行前に商品に含まれている物品・サービスのみが補助の対象になります。

対象外一例)現地払いの幼児施設使用料、現地で追加した夕食代等

お客様が現地で支払った観光施設入場料は補助対象になりますか?

補助対象外です。

対象外一例)旅行中に現地で支払った食事代、観光施設入場料、オプショナルツアー料金等

子供や幼児も補助対象ですか?

無料のこどもや添い寝乳幼児も1名としてカウントして算出できます。
有料の子供は必ずカウントしてください。

予約済の旅行を補助対象にするために取り直しをしようとしたら取消料がかかると言われました。取消料は無料になりませんか?

約款等規定通りの取消料がかかる場合はお客様から収受してください。

旅程の中に参画していない宿泊施設が含まれた場合、補助は受けられますか?

参画登録していない宿泊施設は補助対象外です。

発熱で体調がすぐれないため、またはコロナウイルス感染のため、キャンセルをしたいのですが、キャンセル料はかかりますか?

通常の旅行規約に則って補助適用前の旅行代金に対してキャンセル料は発生します。お客様から収受してください。

旅行期間の一部に対象外期間が含まれている場合は補助の対象になりますか?

旅行期間において、対象期間内、対象期間外に相当する旅行代金を区別して確定できない場合は旅行全体が補助対象外となります。パッケージツアーや包括旅行等で区別できない場合は全行程が補助対象外です。

予約記録と実際宿泊する者が違いますが補助対象となりますか?

チェックイン時に本人確認等を行いますので、宿泊される方の名前で予約してください。

旅行代金の領収証を企業名で発行できますか?

企業名で発行可能です。

販売開始日前から予約済のパッケージツアーが販売開始後催行決定になりました。補助対象と案内できますか?

販売開始日以前の予約は補助対象外です。

「しが周遊クーポン受領書」のしが周遊クーポン配布枚数とは周遊クーポンの枚数ですか、発行(印刷)する紙クーポンの枚数ですか?

紙クーポン(A4サイズ)として発行(印刷)し、配布した枚数をご記入ください。

本人確認について

本人確認・居住地確認はいつしますか?
  • 個人旅行

【対面販売の場合】

旅行会社が出発前までに確認してください。
検査結果が陰性であることの確認ができない場合は宿泊施設に確認を依頼してください。

【非対面販売の場合】

宿泊施設が確認します。通知等で必ずご連絡ください。

【団体旅行や日帰り旅行の場合】

旅行当日出発前に添乗員または受付係員が確認してください。

本人確認・居住地確認の書類は何を案内すればいいですか?

旅行当日に、旅行者全員分の本人確認と居住地が確認できる書類(下記のいずれか・原本が望ましい。)を必ずご持参いただくようご案内ください(※証明する物をご提示いただけない場合は、補助対象外となります。)。

居住地が確認できる書類(有効期限内のもの)

マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、海技免状等国家資格を有することを証明する書類、障害者手帳等福祉手帳、船員手帳、戦傷病者手帳、国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書

健康保険等被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書

学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書

中学生以下の旅行者であって上記書類がそろわない場合は、本人の健康保険証と法定代理人の本人確認書類(運転免許証、旅券等)で代用可能です。

上記の確認書類に現住所の記載がない場合、および記載されている住所と現住所が異なる場合は、本人確認書類とは別途次の補助書類等もご用意ください。

居住地確認 補助書類

公共料金の領収書(電気・ガス・水道など)、国税または地方税の領収書または納税証明書、社会保険料の領収書、住民票の写し(個人番号の記載がなく、発行後3か月以内のもの)、賃貸借契約書

チェックイン時に本人確認や居住地が確認できる書類を忘れた場合、どうなりますか?

ご提示いただけない場合は、宿泊補助、地域クーポン券の対象外となります。必ずご持参いただくようご案内ください。また、取消料が発生する場合は規定通り収受してください。

本人確認書類・居住地確認書類は旅行申込時に確認しますか?

【対面販売の場合】

本人確認・居住地確認、ワクチン接種歴を旅行出発前までに確認してください。検査結果が陰性であることの確認が必要な場合はその旨を当日確認する当事者(添乗員等や宿泊施設)に必ず連絡してください。

【非対面販売の場合】

ご旅行当日に本人確認・居住地確認、ワクチン接種歴または検査結果が陰性であることの確認をします。当日確認する当事者(添乗員等や宿泊施設)に必ず通知等で確認が必要な旨を連絡してください。

【団体旅行・日帰り旅行の場合】

ツアーご集合時に添乗員または受付係員が確認します。

旅行申込時に「同意確認書」に代表者の署名を取付けてください。同意確認書は10年間保管してください。

通称(旧姓)で予約しましたが、本人確認書類は新姓です。どうしたらいいですか?

原則、本人確認書類通りの氏名でないと補助対象外となります。但し、同一人物であることが証明できる書類があれば対象とします。

旅行商品について

ホテルのテレワークプラン等デイユースの商品は宿泊を伴う商品になりますか?

デイユースは宿泊扱いにならず補助対象外です。

ホテルのデイユースは日帰り旅行の現地アクティビティになりますか?

デイユースは現地アクティビティになりません。但し、他の現地アクティビティ(日帰り温泉入浴等)とセットすることは可能です。

地域クーポン券について

地域クーポン券は紙ですか?電子クーポンですか?

電子クーポンで配布します。

地域クーポン券はどこで配布されますか?

原則として宿泊施設にて配布されます。ただし、店頭等旅行会社が対面で販売した旅行、団体旅行、日帰り旅行については旅行事業者から配布して下さい。

地域クーポン券はいつまで使えますか?

宿泊の場合はチェックアウト日の23:59までです。
日帰り旅行の場合は旅行当日の23:59までです。

地域クーポン券はどこで利用できますか?

滋賀県内のの取扱箇所・店舗で御利用いただけます。詳しくはregionPAYアプリやホームページのクーポン加盟店検索でご確認ください。

  • 諸事情で取扱箇所・店舗は変更になる場合があります。
地域クーポン券は近隣他県でも使えますか?

滋賀県以外では利用できません。

ワクチンについて

ワクチン接種は何回から対象ですか?

12歳以上の方は3回接種済であることが条件になります。
12歳未満の方で同居の保護者同伴ではない場合、2回接種済が条件となります。

ワクチンを3回接種していない場合は対象外ですか?

PCR検査や抗原定性検査等で陰性が確認できれば対象となります。

グループの一部の方がワクチン接種歴や検査結果が陰性であることを確認できない場合はどうなりますか?

旅行当日、本人および居住地やワクチン接種歴等の確認できない方のみ補助対象外となります。但し、一人当たりの旅行代金が算出できないプランの場合はグループ全員が補助対象外となります。対応方については各社でご判断のうえ、お客様にご案内ください。

滋賀県内で2泊目以降や他府県で宿泊後滋賀県で宿泊の場合、陰性証明は取り直す必要がありますか?

旅行開始日にPCR検査、抗原検査等の陰性証明が有効であることが確認できれば追加の検査は不要です。2泊目以降については1泊目の宿泊施設の領収証や最終日程表等で初泊ではないことを証明していただくようご案内ください。

宿泊事業者向けFAQ

制度について

全国旅行支援とは何でしょうか?

全国を対象とした「観光需要喚起策」のことです。国が地域観光をより一層強力に支援するため、地域観光事業支援における需要創出支援として補助対象事業者である各都道府県に国の財政支援をし、滋賀県が実施する事業です。

補助の対象者は誰ですか?

旅行当日に次の要件を満たすことが必要です。

      日本国内に居住していること。
      ワクチン3回接種済み、又はPCR検査・抗体検査等の結果が陰性であることを確認できる書類の提示。

同居する親等の監護者が同伴する場合、12歳未満はワクチン接種歴等の確認は不要です。ただし、監護者が同居していない場合、ワクチン2回接種歴、又はPCR検査・抗体検査等の結果が陰性であることの確認が費必要です。

最低旅行代金って何ですか?

宿泊代金の平均値が下記を下回る商品は補助の対象外です。

  • 平日
    3,000円(一人1泊あたり)
  • 休日
    2,000円(一人1泊あたり)
一時帰国中の日本人は対象になりますか?

日本国籍であっても日本に居住実態がない方は対象外です。

外国籍ですが対象になりますか?

日本国内に居住していれば対象となります。居住地が確認できる書類をチェックイン時に確認してください。
コチラのFAQに記載の書類がご用意できない場合は下記書類でご確認ください。

  • 外国人登録証明書
補助対象の宿泊代金は消費税込みの代金ですか?

消費税込みの宿泊代金から補助金の算出をします。

子供や幼児も補助対象ですか?

子供も無料の乳幼児も補助対象の1名としてカウントします。

何泊まで補助対象になりますか?

1旅行行程につき7泊までになります。

割引クーポン、ポイント等は利用可能にできますか?

併用は可能ですが、「割引クーポン」による割引額を引いた後の価格をもとに補助金額を算出してください。割引後の価格が旅行代金の下限値を下回ると補助対象外となります。お客様保有の「ポイント」は現金同様にご利用いただけますので本来の宿泊料金から補助金額を算出してください。

7泊+7泊と連続した日付での2つの予約がありました。それぞれは泊数制限内ですが補助対象としますか?

別々の予約であっても、チェックアウトした同日にチェックインの場合は1つの旅行とみなし、補助は7泊分までが上限となります。

本人確認・居住地確認は無料の乳幼児も必要ですか?

確認が必要ですので所定の本人確認書類をご携帯ください。

事業開始前に予約済の宿泊を補助対象にしてほしいと言われた。

販売開始日よりも前に予約された宿泊は補助対象外となります。

現地払いの幼児施設使用料は割引額に含めてもいいですか?

現地払いの料金は対象外です。

企業の出張旅行は対象になりますか?

補助対象となります。

公務員の出張旅行は対象になりますか?

公費によるものは補助対象外です。

宿泊期間の一部に対象外期間が含まれている場合は補助の対象になりますか?

宿泊期間において、対象期間内、対象期間外に相当する宿泊代金を区別して確定できない場合は旅行全体が補助対象外となります。
例:連泊プラン等で対象期間と対象期間外の宿泊料金の切り分けができない場合は全宿泊日が補助対象外となります。

予約記録と実際宿泊する者が違いますが補助対象となりますか?

本人確認が出来ない場合は補助対象外となります。お客様に宿泊される方の名前で予約していただくよう案内してください。

旅行代金の領収証を企業名で発行してもいいですか?

企業名で発行可能です。

宿泊者確認書のしが周遊クーポン配布枚数とは周遊クーポンの枚数ですか、発行(印刷)する紙クーポンの枚数ですか?

紙クーポン(A4サイズ)として発行(印刷)し配布した枚数をご記入ください。

OTA(オンライン専門旅行事業者)経由の予約もしが周遊クーポンの上乗せ対象になりますか?

3月24日以降に予約された3月31日以降の宿泊を伴う予約はOTA経由の予約も対象になります。

本人確認について

本人確認・居住地確認はいつしますか?

宿泊施設にてチェックイン時にご確認ください。
但し、旅行会社が対面販売した場合は確認不要です。

日本に居住していることはどのように確認するのですか?

チェックイン時に下記書類にて、旅行者全員分の本人確認と居住地を確認してください。いずれも原本が望ましいですが、コピーも可とします(※証明する物をご提示いただけない場合は、補助対象外となります。)。

居住地が確認できる書類(有効期限内のもの)

マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、海技免状等国家資格を有することを証明する書類、障害者手帳等福祉手帳、船員手帳、戦傷病者手帳、国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書

健康保険等被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書

学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書

学生以下の旅行者であって上記書類がそろわない場合は、本人の健康保険証と法定代理人の本人確認書類(運転免許証、旅券等)で代用可能です。

上記の確認書類に現住所の記載がない場合、および記載されている住所と現住所が異なる場合は、本人確認書類とは別途次の補助書類等もご用意ください。

居住地確認 補助書類

公共料金の領収書(電気・ガス・水道など)、国税または地方税の領収書または納税証明書、社会保険料の領収書、 住民票の写し(個人番号の記載がなく、発行後3か月以内のもの)、賃貸借契約書

本人確認書類・居住地確認書類は予約受付時に確認しますか?

本人確認・居住地確認、ワクチン接種歴等の確認書類をチェックイン時にご提示いただくようご案内ください。

本人確認・居住地確認の書類はコピーを取って保管しますか?

コピーの保管は不要です。宿泊確認書に確認項目について記入してください。

団体旅行の場合、本人確認書類・居住地確認書類、ワクチン接種歴等はどのように確認したらいいですか?

旅行会社手配の団体旅行については当日出発前に旅行会社が参加者の本人および居住地の確認とワクチン接種歴等の確認をします。また、団体用宿泊確認書の受領は不要です。

修学旅行等学校団体:「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」に基づいて対策されていることを前提に居住地やワクチン接種歴等の確認は不要です。同行のカメラマン、看護師、保護者等については学校の判断となります。また、宿泊確認書の受領も不要となります。

チェックイン時に本人確認や居住地が確認できる書類を忘れた場合、どうなりますか?

ご提示いただけない場合は、該当者のみ宿泊補助、地域クーポン券の対象外となります。それにより宿泊を取りやめ取消料が発生する場合は規定通り収受してください。

予約の氏名は旧姓で本人確認書類は新姓ものを提示されました。補助対象になりますか?

予約記録と本人確認書類の氏名が一致しない場合は補助対象外となりますが、同一人物である証明書類があれば補助対象とします。

複数人で利用する場合、本人確認・居住地確認書類は代表者の書類だけの提示で良いですか?

補助対象となる宿泊者全員の本人確認・居住地確認をお願いします。

乳幼児など本人確認書類の提示が難しい場合はどうしたら良いですか?

中学生以下の場合は本人の健康保険証(原本が望ましい)と法定代理人(親権者)の本人確認書類でご確認ください

旅行商品について

換金性の高いものとはどのようなものですか?

一般的に流通性が高く、現金同様に使用できたり、現金化が可能であったり、または払い戻しができるような商品や金券類のことです。

例:QUOカード等のプリペイドカード、ビール券、おこめ券、ジェフグルメカード、商品券等

ホテルのテレワークプラン等デイユースの商品は宿泊を伴う商品になりますか?

デイユースは宿泊扱いにならず補助対象外です。

ワクチンについて

ワクチン接種は何回から対象ですか?

12歳以上の方は3回接種済であることが条件になります。
12歳未満の方で同居の保護者同伴ではない場合、2回接種済が条件となります。

ワクチン接種歴等の証明は原本が必要ですか?

原本でなくてもアプリやメール等の電子的なワクチン接種証明、接種券の接種歴記載欄等氏名と接種歴が確認できれば原本を撮影したコピー、画像でも有効です。

子供が未接種です。陰性であることの確認は必要ですか?

12歳未満のお子様は保護者(同居する監護者)が同伴の場合はワクチン接種歴や陰性であることの確認は不要です。

  • 監護者が同居していない場合や同居の祖父母が同行の場合は2回のワクチン接種歴または検査結果が陰性であることの確認が必要になります。
ワクチンを3回接種していない場合は対象外ですか?

PCR検査や抗原定性検査等で陰性が確認できれば対象となります。また、各検査には有効期限があります。

【有効期限】

PCR検査・抗原定量検査
検査日+3日間
抗原定性検査
検査日+1日
陰性の検査結果の有効期限は?

PCR検査・抗原定量検査は検査日+3日間、抗原定性検査は検査日+1日間が有効期間です。

12歳のお子さまで3回目のワクチンが未接種です。

チェックイン時にPCR検査または抗原検査で陰性であることが確認できれば補助対象となります。

12歳未満のワクチン未接種のお子さまは、同居していなくても一緒に旅行する保護者のワクチン接種証明があれば、証明の確認は不要ですか。

同居する親等の監護者(保護者)が同伴の場合は、ワクチン接種歴や陰性証明は不要ですが、同居していない場合には2回のワクチン接種歴または検査結果が陰性であることの確認ができる書類の提出が必要となります。単身赴任の父が同伴の場合、お子様の接種歴等の確認が必要です。

ワクチンの接種をしていません。連泊をする場合、抗原定性検査の有効期限が旅行中に切れます。割引の対象になりますか。

旅行開始日に有効であることが確認できれば追加の検査は不要です。宿泊施設が変わる場合は1泊目で確認済であれば有効期限切れでも補助対象となります。1泊目宿泊施設の領収書、日程表等の初泊ではないことをお客様の提示された書類にてご確認ください。

ドラッグストア等で購入した市販キットの結果を陰性であることの確認書類として使用できますか?

市販のキットでの検査結果は対象外です。
本サイトで案内している7項目が記載されている検査結果通知にてご確認ください。

地域クーポン券について

地域クーポン券(しが周遊クーポン)で精算可能な料金はどのような料金ですか?
精算可能な料金
売店、現地で追加した食事代・飲み物代、フロントで精算する駐車場代、宿泊施設が販売するオプショナルツアー、部屋付けで精算する館内テナント利用で料金(エステ・マッサージ等含む)
精算できない料金
宿泊料、入湯税、各種施設使用料、キャンセル料、部屋のアップグレードやレイトチェックアウト等宿泊に伴う追加料金
地域クーポン券(しが周遊クーポン)の有効期間は?

宿泊を伴う場合はチェックアウト日の23:59までです。
日帰り旅行は旅行当日の23:59までです。

キャンセル料に利用出来ますか?

キャンセル料には充当出来ません。

宿泊施設での精算で利用できるもの、できないものは?

クーポン利用可能:売店、現地で追加した食事代や飲み物代、フロントで精算する駐車場代、宿泊施設が販売するオプショナルツアー等、部屋付けで精算する館内テナント利用の料金(エステ・マッサージ等)
利用できない料金:宿泊料、キャンセル料、入湯税、各種施設使用料、部屋のアップグレードやレイトチェックアウト等宿泊に伴う追加料金

ホテル内のテナントでの利用代金をホテルフロントで精算する場合、ホテルが代表でクーポン受取店登録すればよいですか?

部屋付けでホテルチェックアウト時精算が可能であれば、各テナントがクーポン受取店登録をしなくても受取可能です。

周遊クーポン券の
お問い合わせについて

【RegionPAY ALPHA】

発行店サポート
(宿泊施設・統一窓口登録旅行会社)

対象

RegionPAY ALPHAでの発行・操作に関わること

050-3538-4147

受取店 サポート

対象

事業者登録URL受取後の登録、
RegionPAY ALPHAでの発行・操作に関わること

050-3538-4148

【受付時間】
10:00~17:00
(土日祝除く)

1月のみ土日祝受付&18:00まで延長受付

新規受取店登録を希望される場合は下記までご連絡ください。

0570-666-587
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本件に関するお問い合わせ

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