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取扱店舗向けFAQ

制度について

早く終了することはありますか?

滋賀県および全国の新型コロナウイルスの感染状況等により、本事業を中断・停止等する場合があります。また、予算枠に達した場合は終了します。

事業開始前に予約済の旅行を補助対象にしてほしいと言われた

事業開始後可能な限り補助対象への切り替えにてご対応お願いします。
その際に旅行者が本事業の諸条件(本人確認、居住地確認、ワクチン接種歴等の確認)に同意されることが前提になります。
また、事業開始直後の、ご宿泊の諸条件や状況等により、対応が困難な場合は補助対象外としていただくことができます。

販売補助金額を40%未満に設定してもよいか?

旅行事業者の都合で補助金額を変えることはできません。定められた通りの販売補助を行ってください。

日帰り旅行も補助内容は同じですか?

補助金算出の考え方は同じですが、滋賀県は地域クーポン券は配布対象外です。

最低旅行代金って何ですか?

旅行代金の平均値が下記を下回る商品は補助の対象外です。

  • 平日
    5,000円(一人1泊あたり)
  • 休日
    2,000円(一人1泊あたり)
  • 日帰り旅行も上記下限料金を適用。
補助の対象者は誰ですか?

旅行当日に次の要件を満たすことが必要です。

  • 日本国内に居住していること。
  • ワクチン3回接種済み、又はPCR検査・抗体検査等の結果が陰性であることを確認できる書類の提示。

【滋賀県は原則宿泊施設チェックイン時に確認しますが、旅行会社予約時は補助金適用の為の同意確認書面を提出してもらってください】

日本国籍。一時帰国で日本滞在中に利用できますか?

日本国籍であっても日本に居住実態がない方は対象外です。

外国籍ですが対象になりますか?

日本国内に居住していれば対象となります。居住地が確認できる書類を旅行当日ご提示ください。
コチラのFAQに記載の書類がご用意できない場合は下記書類をご提示ください。

  • 外国人登録証明書
補助対象の旅行を販売した場合、どんな対応が必要ですか?

宿泊施設に「当該旅行が補助対象の予約であること」「当該旅行の参加人数(補助対象の人数)」を通知してください。また、旅行者にその旨が記載された書面等を手交してください。

旅行申込時にお客様にご案内することは?

下記ご案内ください。

  • 旅行商品に関連する各都道府県の規定をご自身でご出発までに確認すること。
  • 旅行当日に本人確認・居住地確認・ワクチン接種歴等の確認が実施されること。
補助対象の旅行代金は消費税込みの代金ですか?

消費税込みの旅行代金から補助金の算出をします。

補助金の端数の処理はどうなりますか?

100円未満を切り捨てとして計算してください。100円未満の金額内であれば、端数処理の金額は旅行事業者にてご判断ください。

入湯税や宿泊税も対象になりますか?

現地払いの場合は対象外です。

旅行販売・精算後、補助対象外となった場合はどうしたらいいですか?

旅行者から補助金相当額をお支払いいただくよう求めてください。

現地払いの幼児施設使用料は補助対象になりますか?

料金が確定していても、現地払いは対象外となります。

お客様がご自身で手配したサービス(宿泊含む)と旅行会社で申込む旅行と合わせて補助対象となりますか?

合算して補助申請をすることはできません。

補助対象の宿泊施設を知りたい

本事業ホームページの宿泊施設検索でご確認ください。

(旅行事業者)補助金の申請方法は?

統一窓口の補助金審査管理システムから申請してください。

旅行者の都合で途中離団した場合はどうなりますか?

実際に参加・宿泊せず権利放棄され旅行に関しては補助対象外となります。

宿泊施設で追加で支払った費用も補助対象になりますか?

補助対象外です。
旅行前に商品に含まれている物品・サービスのみが補助の対象になります。

対象外一例)現地払いの幼児施設使用料、現地で追加した夕食代等

お客様が現地で支払った観光施設入場料は補助対象になりますか?

補助対象外です。

対象外一例)旅行中に現地で支払った食事代、観光施設入場料、オプショナルツアー料金等

子供や幼児も補助対象ですか?

こどもや添い寝乳幼児も1名としてカウントして算出できます。

予約済の旅行を補助対象にするために取り直しをしようとしたら取消料がかかると言われました。取消料は無料になりませんか?

約款等規定通りの取消料がかかる場合はお客様から収受してください。

旅程の中に参画していない宿泊施設が含まれた場合、補助は受けられますか?

参画登録していない宿泊施設は補助対象外です。

発熱で体調がすぐれないため、またはコロナウイルス感染のため、キャンセルをしたいのですが、キャンセル料はかかりますか?

通常の旅行規約に則って補助適用前の旅行代金に対してキャンセル料は発生します。お客様から収受してください。

本人確認について

本人確認・居住地確認はいつしますか?

宿泊商品の場合:宿泊施設にてチェックイン時に確認します。

日帰り旅行の場合:旅行当日出発前に添乗員または受付係員が確認してください。

本人確認・居住地確認の書類は何を案内すればいいですか?

旅行当日に、旅行者全員分の本人確認と居住地が確認できる書類(下記のいずれか・原本のみコピー不可)を必ずご持参いただくようご案内ください(※証明する物をご提示いただけない場合は、補助対象外となります。)。

居住地が確認できる書類(有効期限内のもの)

マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券(パスポート)、在留カード、特別永住者証明書、海技免状等国家資格を有することを証明する書類、障害者手帳等福祉手帳、船員手帳、戦傷病者手帳、国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書

健康保険等被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書

学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書

※中学生以下の旅行者であって上記書類がそろわない場合は、本人の健康保険証と法定代理人の本人確認書類(運転免許証、旅券等)で代用可能です。また、法定代理人が同行していない場合、法定代理人の本人確認書類はコピーで構いません。

上記の確認書類に現住所の記載がない場合、および記載されている住所と現住所が異なる場合は、本人確認書類とは別途次の補助書類等もご用意ください。

居住地確認 補助書類

公共料金の領収書(電気・ガス・水道など)、国税または地方税の領収書または納税証明書、社会保険料の領収書、 住民票の写し(個人番号の記載がなく、発行後3か月以内のもの)、賃貸借契約書

チェックイン時に本人確認や居住地が確認できる書類を忘れた場合、どうなりますか?

ご提示いただけない場合は、宿泊補助、地域クーポン券の対象外となります。必ずご持参いただくようご案内ください。また、取消料が発生する場合は規定通り収受してください。

本人確認書類・居住地確認書類は旅行申込時に確認しますか?

本人確認・居住地確認、ワクチン接種歴等の確認は旅行当日、宿泊施設またはツアーご集合時に添乗員または受付係員が確認しますが、旅行者に本事業の補助適用の条件を適切に説明のうえ、同意確認書を収受してください。同意確認書は10年間保管お願いします。

通称(旧姓)で予約しましたが、本人確認書類は新姓です。どうしたらいいですか?

原則、本人確認書類通りの氏名でないと補助対象外となります。但し、同一人物であることが証明できる書類があれば対象とします。

旅行商品について

ホテルのテレワークプラン等デイユースの商品は宿泊を伴う商品になりますか?

デイユースは宿泊扱いにならず補助対象外です。

ホテルのデイユースは日帰り旅行の現地アクティビティになりますか?

デイユースは現地アクティビティになりません。但し、他の現地アクティビティ(日帰り温泉入浴等)とセットすることは可能です。

地域クーポン券について

地域クーポン券は紙ですか?電子クーポンですか?

紙クーポンで配布します。

地域クーポン券はどこで配布されますか?

宿泊施設にて配布されます。滋賀県は日帰り旅行には地域クーポン券は配布しません。

地域クーポン券はいつまで使えますか?

クーポン券に記載されている期間中のみ(発行日を含めて3日間)ご利用いただけます。

地域クーポン券はどこで利用できますか?

滋賀県内の約670箇所以上の取扱箇所・店舗で御利用いただけます。詳しくはホームページのクーポン加盟店検索でご確認ください。

  • 諸事情で取扱箇所・店舗は変更になる場合があります。
地域クーポン券は近隣他県でも使えますか?

滋賀県以外では利用できません。

ワクチンについて

ワクチン接種は何回から対象ですか?

3回接種済であることが条件になります。

ワクチンを3回接種していない場合は対象外ですか?

PCR検査や抗原定性検査等で陰性が確認できれば対象となります。

滋賀県内で2泊目以降や他府県で宿泊後滋賀県で宿泊の場合、陰性証明は取り直す必要がありますか?

滋賀県では旅行開始日にPCR検査、抗原検査等の陰性証明が有効であることが確認できれば追加の検査は不要です。2泊目以降については1泊目の宿泊施設の領収証や最終日程表等で初泊ではないことを証明していただくようご案内ください。

宿泊事業者向けFAQ

制度について

全国旅行支援とは何でしょうか?

全国を対象とした「観光需要喚起策」のことです。国が地域観光をより一層強力に支援するため、地域観光事業支援における需要創出支援として補助対象事業者である各都道府県に国の財政支援をし、滋賀県が実施する事業です。

宿泊補助額とクーポンの金額は?

割引補助額:原則は旅行代金総額の40%です。但し商品ごとに補助額上限があり、割引額計算後低い方の金額で補助します。

  • 宿泊を伴う旅行商品(交通付き)8,000円(一人1泊あたり)
  • 宿泊を伴う旅行商品・宿泊商品5,000円(一人1泊あたり)

地域クーポン券 平日3,000円・休日1,000円
(1泊あたり)

補助の対象者は誰ですか

旅行当日に次の要件を満たすことが必要です。

      旅行者の本人確認
      日本国内に居住していること。
      ワクチン3回接種済み、又はPCR検査・抗体検査等の結果が陰性であることを確認できる書類の提示。

チェックイン時に旅行者から宿泊確認書を提出いただき、必要事項を確認、ご記入ください。

事業開始前に予約済の宿泊を補助対象にしてほしいと言われた

事業開始後可能な限り補助対象への切り替えにてご対応お願いします。
その際に旅行者が本事業の諸条件(本人確認、居住地確認、ワクチン接種歴等の確認)に同意されることが前提になります。
また、事業開始直後の、ご宿泊の諸条件や状況等により、対応が困難な場合は補助対象外としていただくことができます。

最低旅行代金って何ですか?

旅行代金の平均値が下記を下回る商品は補助の対象外です。

  • 平日
    5,000円(一人1泊あたり)
  • 休日
    2,000円(一人1泊あたり)
一時帰国中の日本人は対象になりますか?

日本国籍であっても日本に居住実態がない方は対象外です。

外国籍ですが対象になりますか?

日本国内に居住していれば対象となります。居住地が確認できる書類をチェックイン時に確認してください。
コチラのFAQに記載の書類がご用意できない場合は下記書類でご確認ください。

  • 外国人登録証明書
補助対象の旅行代金は消費税込みの代金ですか?

消費税込みの旅行代金から補助金の算出をします。

子供や幼児も補助対象ですか?

子供も無料の乳幼児も補助対象の1名としてカウントします。

何泊まで補助対象になりますか?

1滞在につき7泊までになります。

割引クーポン、ポイント等は利用可能にできますか?

併用は可能ですが、「割引クーポン」による割引額を引いた後の価格をもとに補助金額を算出してください。割引後の価格が旅行代金の下限値を下回ると補助対象外となります。お客様保有の「ポイント」は現金同様にご利用いただけますので本来の宿泊料金から補助金額を算出してください。

7泊+7泊と連続した日付での2つの予約がありました。それぞれは泊数制限内ですが補助対象としますか?

別々の予約であっても、チェックアウトした同日にチェックインの場合は1つの旅行とみなし、補助は7泊分までが上限となります。

本人確認・居住地確認は無料の乳幼児も必要ですか?

確認が必要ですので所定の書類(コチラのFAQに記載の書類)でご確認ください。

現地払いの幼児施設使用料は割引額に含めてもいいですか

現地払いの料金は対象外です。

企業の出張旅行は対象になりますか?

補助対象となります。

公務員の出張旅行は対象になりますか?

公費によるものは補助対象外です。

本人確認について

本人確認・居住地確認はいつしますか?

宿泊施設にてチェックイン時にご確認ください。

日本に居住していることはどのように確認するのですか?

チェックイン時に下記書類にて、旅行者全員分の本人確認と居住地を確認してください。いずれも原本のみコピー不可となります。(※証明する物をご提示いただけない場合は、補助対象外となります。)

居住地が確認できる書類(有効期限内のもの)

マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券(パスポート)、在留カード、特別永住者証明書、海技免状等国家資格を有することを証明する書類、障害者手帳等福祉手帳、船員手帳、戦傷病者手帳、国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書

健康保険等被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書

学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書

※中学生以下の旅行者であって上記書類がそろわない場合は、本人の健康保険証と法定代理人の本人確認書類(運転免許証、旅券等)で代用可能です。また、法定代理人が同行していない場合、法定代理人の本人確認書類はコピーで構いません。

上記の確認書類に現住所の記載がない場合、および記載されている住所と現住所が異なる場合は、本人確認書類とは別途次の補助書類等もご用意ください。

居住地確認 補助書類

公共料金の領収書(電気・ガス・水道など)、国税または地方税の領収書または納税証明書、社会保険料の領収書、 住民票の写し(個人番号の記載がなく、発行後3か月以内のもの)、賃貸借契約書

本人確認書類・居住地確認書類は予約受付時に確認しますか?

本人確認・居住地確認、ワクチン接種歴等の確認書類をチェックイン時にご提示いただくようご案内ください。

本人確認・居住地確認の書類はコピーを取って保管しますか?

コピーの保管は不要です。宿泊確認書に確認項目について記入してください。

チェックイン時に本人確認や居住地が確認できる書類を忘れた場合、どうなりますか?

ご提示いただけない場合は、宿泊補助、地域クーポン券の対象外となります。取消料が発生する場合は規定通り収受してください。

予約の氏名は旧姓で本人確認書類は新姓ものを提示されました。補助対象になりますか?

予約記録と本人確認書類の氏名が一致しない場合は補助対象外となりますが、同一人物である証明書類があれば補助対象とします。

複数人で利用する場合、本人確認・居住地確認書類は代表者の書類だけの提示で良いですか?

宿泊者全員の本人確認・居住地確認をお願いします。

乳幼児など本人確認書類の提示が難しい場合はどうしたら良いですか?

中学生以下の場合は本人の健康保険証(原本)と法定代理人(親権者)の本人確認書類でご確認ください。親権者が同行しない場合は親権者の本人確認書類はコピーでも構いません。

旅行商品について

換金性の高いものとはどのようなものですか?

一般的に流通性が高く、現金同様に使用できたり、現金化が可能であったり、または払い戻しができるような商品や金券類のことです。

例:QUOカード等のプリペイドカード、ビール券、おこめ券、ジェフグルメカード、商品券等

ホテルのテレワークプラン等デイユースの商品は宿泊を伴う商品になりますか?

デイユースは宿泊扱いにならず補助対象外です。

ワクチンについて

ワクチン接種は何回から対象ですか?

3回接種済であることが条件になります。

ワクチン接種歴等の証明は原本が必要ですか?

原本でなくてもアプリやメール等の電子的なワクチン接種証明、原本を撮影したコピー、画像でも有効です

子供が未接種です。陰性であることの確認は必要ですか?

12歳未満のお子様は保護者(同居する監護者)が同伴の場合はワクチン接種歴や陰性であることの確認は不要です。

  • 保護者が同居していない場合や同居していても祖父母の場合は必要になります。
ワクチンを3回接種していない場合は対象外ですか?

PCR検査や抗原定性検査等で陰性が確認できれば対象となります。

陰性の検査結果の有効期限は?

PCR検査・抗原定量検査は検査日+3日間、抗原定性検査は検査日+1日間が有効期間です。

12歳のお子さまで3回目のワクチンが未接種です。

チェックイン時にPCR検査または抗原検査で陰性であることが確認できれば補助対象となります。

12歳未満のワクチン未接種のお子さまは、同居していなくても一緒に旅行する保護者のワクチン接種証明があれば、証明の確認は不要ですか。

同居する保護者(監護者)が同伴の場合は、ワクチン接種歴や陰性証明は不要ですが、同居していない場合にはお子様の陰性であることの確認ができる書類の提出が必要となります。

例:単身赴任の父と子など

ワクチンの接種をしていません。連泊をする場合、抗原定性検査の有効期限が旅行中に切れます。割引の対象になりますか。

滋賀県では旅行開始日に有効であることが確認できれば追加の検査は不要です。宿泊施設が変わる場合は1泊目で確認済であれば有効期限切れでも補助対象となります。1泊目宿泊施設の領収書、日程表等の初泊ではないことをお客様の提示された書類にてご確認ください。

地域クーポン券について

地域クーポン券を宿泊代金として受け取ってもいいですか?

宿泊代金には充当できません。

地域クーポン券はいつまで使えますか?

発行日を含め3日間です。

キャンセル料に利用出来ますか?

キャンセル料には充当出来ません。

地域クーポン券を宿泊日の夕食代として受け取ってもいいですか?

宿泊日の夕食(追加料理や飲み物含む)と翌日の朝食には充当できません。

背景

本件に関するお問い合わせ

利用者の方はこちら

電話番号 電話番号
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【受付時間】
10:00~17:00
  • 土日祝および12月29日~1月3日は受付時間外です。
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customer●tabishiga.com

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  • アドレス内の「」を「@」に変更しお送りください。

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